Ａ　鉄筋又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物でも年数が経過するにつれて外壁の塗料が剥げ、コンクリートにひび割れが生じたり、そこから水が浸入しコンクリート内の鉄筋にサビが発生し、耐久性が落ちてきます。

Ａ　大規模修繕工事(外壁・屋上防水等)、設備改修工事(給排水管改修、エレベーター改修、配管・配線改修等)、耐震改修工事(昭和56年以前の旧耐震基準によるマンション)などがあります。それぞれの修繕周期については、国土交通省が目安を公表しています。また、2回目の修繕工事は、設備改修工事の時期と重なってきますので、修繕積立金の計画的な積立が一層重要な意味を持ちます。

Ａ　計画修繕工事の適切かつ円滑な実施を図るため、国土交通賞は、「長期修繕計画作成ガイドライン(平成20年6月17日公表)」を作成しています。このガイドラインでは、計画期間は、既存マンションで25年以上、新築マンションでは30年以上としています。

Ａ　消防設備点検(年2回、3年に1回消防署へ報告)、連結送水管の耐圧試験(築19年経過後3年毎に実施義務)、特殊建築物定期報告(3年に1回、エレベーター等の設備も含む)などがあります。なお、自主管理マンションでは、管理組合が見落とすケースも発生していますので注意が必要です。

Ａ　次のような点を判断材料として点検し、必要があれば、改正をお勧めします。
1.最近の新築マンションは、分譲時に標準管理規約に即して作成されていると思われますがそれだけでは不足するもの(暴力団排除条項など)もあり、また、分譲業者管理会社に都合のよい規約になっていないとも限りません。
2.分譲時から一度も規約改正を行っていないマンションや、標準管理規約(国交省が管理組合の参考として作成)が平成16年に大幅改正された後、規約改正されていないマンションは、早急に改正する必要があります。
※県福管連では、管理規約の診断(正会員限定:無料)、管理規約改正支援を行っています。(正会員限定:有料)
※また、標準管理規約に不足する事項や地域事情等も考慮して「県福管連モデル規約」を作成しております。

Ａ　管理組合として、主に、次のような点をチェックする必要がリます。
1.委託契約通りに業務が実施されていますか。例:会計報告など
2.管理会社お任せになっていませんか。

Ａ　次のようなことを考えて置く必要があります。 1.管理会社は、マンション管理全般に責任を持っているのではなく、委託契約内容に限って責任を持っているに過ぎません。
2.管理の基本方針は、あくまでも管理組合が決定しなければなりません。
3.また、委託費用の額についても、疑問があれば、数社に同一仕様で見積りを取り、現在の委託内容と比較してみる等の方法もあります

Ａ　1~2年毎に役員全員が入れ替わるような自主管理マンションでは、各種法定点検・報告が未実施、適切な会計処理がされていない、長期修繕計画が作成されていない、などが見受けられます。

Ａ　次のような点をチェックしてみてください。
1.会計決算書類等は、適切に処理・作成されていますか。
2.大規模修繕工事、設備改修工事は計画的に実施されていますか。
3.長期修繕計画は作成されていますか。
4.修繕積立金は、不足しないように見直しましたか。
5.法定点検は確実に実施し、報告義務も果たしていますか。
6.管理規約は、分譲時のままになっていませんか。
7.その他